商業不動産の売却

それらの商業不動産が売却されるときにも、投資用の収益不動産としてではなく、同じような自己使用のための実需不動産として売りに出すわけですから、買い手の対象も限られ、流動性も不足しがちです。これでは、いくら金額が大きくても投資対象としてはまったく魅力のない市場のままです。前述したように、アメリカの収益不動産は実にバラエティーに富み、その市場規模も三兆ドルと膨大です。実需市場よりも投資市場の方が市民権を持っているのがアメリカです。しかも、八六年の税制改正で不動産を使った節税が事実上できなくなりましたから、それ以降のアメリカ人の投資妙味は、まさに収益性だけです。ここも日本と違うところです。日本では、いまだに不動産を買うインセンティブが一番大きいのが節税です。これでは世界一の不動産後進国と呼ばれても仕方ありません。では、日本に本格的な収益不動産市場をつくるにはどうすればいいのでしょうか。それには、市場原理に基づいた収益価格をフェアバリュー（適正価格）とする投資哲学と、収益不動産市場に継続的に投資マネーを投入できる投資スキームをつくることが不可欠です。収益不動産の世界共通の定義は、おおむね「保有期間中は毎年賃料収入を確保することができ、かつ将来売却したいときに売り払うことによって、売却益による収益も得られる不動産」ということになります。